【高配当株】新NISAで買いたいインド関連銘柄9選【テーマ株】

　今回は、テーマ株のなかからインド関連銘柄に注目し、おすすめの高配当株を9銘柄ご紹介します。

　この動画を見れば、非課税で高い配当を受け取りながら、将来的なキャピタルゲインも狙えるでしょう。

第１話：インド関連銘柄に注目するのか？

　まず、インド関連銘柄とは、主にインドに進出、あるいは輸出入などでかかわる企業を指します。

　インド関連銘柄に注目する理由はこれらが挙げられます。

理由１．経済成長の勢い

　インドは近年、高いGDP成長率を維持しており、2022年には7.24%、2023年には6.33%と予想されています。

引用：世界経済のネタ帳

　これは主要先進国や新興国の中でもトップクラスの成長率です。

理由２．サービス業の拡大

　インド経済は製造業よりもサービス業が主導しており、特にIT・金融・医療などのセクターが成長を牽引しています。

引用：内閣府経済社会総合研究所「インドの経済成長と産業構造」より抜粋

理由３．人口ボーナス期

　インドは人口が多く、2026-27年には中国を追い抜いて世界最多の人口を持つ国になると予測されています。

　また、生産年齢人口が多い「人口ボーナス期」に入っており、経済成長に伴う企業業績の拡大と株価上昇が期待されています。

引用：EL BORDE

理由４．政策による支援

　インド政府は経済活性化のために様々な政策を実施しており、特に製造業の育成やインフラ投資に力を入れています。

　これにより、関連銘柄が投資家から注目を集めています。

　これらの要因が組み合わさり、インド関連銘柄は投資家にとって魅力的な選択肢となっているのです。

　ただし、リターンがあれば、当然リスクもあります。

懸念点１．政治的リスク

　インドは民主主義国家であり、政治的安定性は比較的高いとされていますが、政治の変動や政策の不確実性は投資リスクを高める要因となり得ます。

懸念点２．経済成長の鈍化

　高い成長率を維持しているインドですが、経済成長が予想よりも鈍化するリスクも存在します。

懸念点３．為替リスク

　インドルピーの価値が変動することによる為替リスクも考慮する必要があります。

　特に、外国からの投資の場合、通貨の変動が収益に影響を与えることがあります。

　日本円とインドルピーの為替に関しては、最近のトレンドとしてインドルピーが円に対して強くなっている傾向があります。

　長期的な見通しとしては、2024年から2025年にかけて、インドルピーは徐々に円に対して強くなると予想されており、2024年3月の終値予想は1.858円、2025年3月の終値予想は2.100円となっています。

　これは、インドルピーが円に対して約16%強くなることを意味しています。

懸念点４．法規制の変更

　法規制の頻繁な更新や複雑さにより、事業運営や法令順守が困難になるリスクがあります。これには、税制の変更や労働法の改正などが含まれます。

懸念点５．賄賂・汚職

　賄賂や汚職のリスクもインドでは依然として問題となっており、外国企業が汚職に関与する可能性が増加するリスクがあります。

懸念点６．社会的・文化的要因

　インドは多様な言語、宗教、文化を持つ国であり、これらの社会的・文化的要因がビジネス運営に影響を及ぼすことがあります。

　これらのリスクは、インドに投資する際の潜在的な障害となり得るため、投資前にはこれらの要素を十分に理解し、適切なリスクマネジメントを行うことが重要です。

第２話：銘柄の選定基準

　まず、不確定なリスクが多数あるため、直接インド株を買うことはおすすめしません。

　代わりに、インデックス投資であれば、オルカン(eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー))を積み立てると良いでしょう。

　2024年3月現在、オルカンのポートフォリオには、インド株が1.7%程度の割合で含まれています。

　今後インドが成長するのであれば、その割合は増えるでしょうし、何らかのリスクが生じれば減るでしょう。

　個別株に投資したい場合は、インドに進出している日本企業に投資する方が、リスクが小さいです。

　抽出方法は、株探の人気テーマから「インド関連」を参照しました。

　結果、2024年3月現在で、インド関連銘柄は184あり、さらに利回り３％以上に当てはまる銘柄は、56あることがわかりました。

　売上やEPS、配当の推移などは『IR BANK』が見やすいので確認してみましょう。

　今回はたった184社なので、楽勝ですね。

第３話：おすすめのインド関連高配当株9選

　とはいえ、忙しい人のために代わりに調べておきましたので、これから紹介するおすすめの優良銘柄を参考にしてください。

(9066)日新

　日新は、国際物流を主軸とする大手企業で、自動車・危険品・食品物流を重点分野としています。

　日本・アメリカ・中国・アジア・ヨーロッパの五大市場での経営を展開し、旅行業も併営しています。

　連結事業では、物流が97%を占め、旅行が3%、不動産が1%の収益構造を持ち、海外事業が全体の37%を占めています。

　インド関連事業は、1999年にインドで物流事業を開始し、化学品や自動車産業向けにサービスを提供しています。

　インド経済の成長と共に物流ニーズが増加し、国際輸送から国内物流、DC業務まで幅広く対応しています。

　最新の決算では、連結売上高が0.8%増、営業利益が39.0%増、経常利益が38.3%増、当期純利益が65.4%増となり、特に二輪車や自動車関連貨物の取り扱いが収益向上に貢献しています。

　売上高はやや減少傾向にありますが、EPSは波はあるものの右肩上がり。

　PERは7.76倍と、平年より割安となっています。

　配当金は1株当たり110円で、利回りは約3.82%です。

　配当性向は約16.7%で、増配傾向にあります。

　株価チャートは右肩上がりとなっています。

　権利確定月は3月と9月です。

(7272)ヤマハ発動機

　ヤマハ発動機は、楽器製造で知られるヤマハ株式会社から発祥した企業で、二輪車製造において世界的な大手です。

　同社の主要な収益源はランドモビリティ事業とマリン事業であり、産業ロボットの分野でも強化を進めています。

　インド関連事業は、新会社MBSIを通じて二輪車レンタルサービスを展開し、Mobility as a Service事業者にサービスを提供しています。

　また、電動スクーター製造のスタートアップへの出資により、EV市場での協力を進めています。

　二輪車の出荷台数は前年比で108%増加し、累計生産台数が1,000万台を突破するなど、インド市場での成長と地位の強化が見られます。

　売上高とEPSは、右肩上がり。

　PERは7.92倍と、平年並みとなっています。

　配当金は1株当たり50円で、利回りは約3.56%です。

　配当性向は約29.5%で、2020年に減配したもののそれ以外は増配傾向にあります。

　株価チャートは右肩上がりとなっています。

　権利確定月は6月と12月です。

(8053)住友商事

　住友商事は、住友グループに属する日本の総合商社です。

　同社は、鋼管やメディア関連事業で特に強みを持っており、非鉄金属を中心とした資源事業も重要な柱の一つとなっています。

　連結事業の構成は、金属、輸送機・建機、インフラ、メディア・デジタル、生活・不動産、資源・化学品の各セグメントで構成されており、特に海外事業が全体の64%を占めています。

　インド関連事業は、インド北部ハリヤナ州グルグラム市での大規模なマンション開発・分譲事業に参画しており、約26ヘクタールの敷地に住宅約5,000戸と商業施設、オフィスビルを全8期にわたり建設する計画です。

　第1期プロジェクトでは、約2.1ヘクタールの敷地にマンション2棟(35階建て、総戸数約433戸)を建設し、総事業費は約160億円となっています。

　収益は、右肩上がりで、EPSは、波があるものの右肩上がり。

　PERは9.13倍と、平年並みとなっています。

　配当金は1株当たり125円で、利回りは約3.35%です。

　配当性向は約25.4%で、2021年に減配したもののそれ以外は増配傾向にあります。

　株価チャートは右肩上がりとなっています。

　権利確定月は3月と9月です。

(7226)極東開発工業

　極東開発工業は、特装車の総合メーカーとして業界首位を誇ります。

　同社はトレーラーやコンクリートポンプ車などの製造に強みを持ち、リサイクルセンターを含む環境事業も展開しています。

　特装車事業が売上の大部分を占めており、85%(前年比-1%)を占めています。

　インド関連事業は、2020年にSATRAC社を完全子会社化し、インドのチェンナイ近郊に新工場を建設し、特装車の生産能力を増強しています。

　新工場の設備投資は約12億インドルピー、敷地面積は約5.8万㎡で、2025年度中の竣工を目指しています。

　2023年3月期には販売台数、売上高、利益が過去最高を更新し、タミル・ナドゥ州首相との投資覚書署名により600人の雇用創出が見込まれます。

　売上高は、右肩上がりですが、EPSは、低迷しています。

　PERは30.89倍と、平年より割高となっています。

　配当金は1株当たり87円で、利回りは約3.27%です。

　配当性向は約59.0%で、増配傾向にあります。

　株価チャートは右肩上がりとなっています。

　権利確定月は3月と9月です。

(8411)みずほフィナンシャルグループ

　みずほフィナンシャルグループは、旧富士銀行・第一勧業銀行・日本興業銀行の3行が合併して生まれたグループで、日本3大メガバンクの一角です。

　銀行・信託・証券などの連携を強化しており、複数の金融サービスを提供しています。

　インド関連事業は、2023年2月にインドの「Rent Alpha Pvt. Ltd.」の過半数株を取得し、同社を子会社化しました。

　Rent Alphaと子会社のCapsave Financeは、IT機器や医療機器のリースでインド市場をリードしています。

　みずほはまた、デジタル融資の日系企業、キセツ・セゾン・ファイナンス・インディアに約210億円を投資し、インドでのビジネス拡大を図っています。

　同社の収益は前年比4.5倍に増加し、インド市場でのみずほの影響力が拡大していることが示されています。

　経常収益とEPSは、右肩上がり。

　PERは11.90倍と、平年よりやや割高となっています。

　配当金は1株当たり100円で、利回りは約3.23%です。

　配当性向は約38.7%で、増配傾向にあります。

　株価チャートは右肩上がりとなっています。

　権利確定月は3月と9月です。

(8630)SOMPOホールディングス

　SOMPOホールディングスは、三井住友海上グループとして知られる、日本3大メガ損保の一角です。

　国内の生命保険や海外の損害保険など、幅広い保険事業を展開しており、介護やヘルスケア分野の強化も行っています。

　海外事業も積極的に展開しており、海外の有価証券運用が好調に推移しています。

　インド関連事業は、2007年の市場参入以来、USGI社への出資を通じてインド市場で事業を展開しています。

　インドを重点地域とし、2015年にはUSGI社への出資比率を34.6%に引き上げました。

　USGI社は、インド全土の販売網と顧客基盤を活かし、SOMPOホールディングスのノウハウを用いて事業を拡大。

　デジタル技術や保険引受ノウハウを駆使し、海外事業の成長を図っています。

　過去5年間で同社の元受収入保険料は年平均約44%の成長率を記録しており、インド市場での事業拡大に成功していることが報告されています。

　正味収入保険料は、右肩上がり、EPSは、波があるものの、およそ右肩上がり。

　PERは9.71倍と、平年並みとなっています。

　配当金は1株当たり300円で、利回りは約3.14%です。

　配当性向は約96.1%で、10年連続増配を続けています。

　株価チャートは右肩上がりとなっています。

　権利確定月は3月と9月です。

(6371)椿本チエイン

　椿本チエインは、産業用スチールチェーンや自動車エンジン用チェーンの分野で世界首位です。

　同社は、これらの製品に加えて、搬送・保管システムの開発も行っており、その事業は幅広い産業にわたっています。

　KDDIとの合弁会社設立により、物流倉庫の自動化ソリューションサービスを提供開始し、電動アシスト付きの3輪自転車に関する実用性検証を杉並区で行う予定です。

　インド関連事業は、2022年にインドでTsubaki Conveyor Systems India Private Limitedを設立し、Mahindra Engineeringとの合弁会社を100％子会社化しました。

　事業内容は、粉粒体搬送システムや自動車業界向け搬送システムの提供です。

　2024年3月期の海外売上比率は65.2%で、インド洋周辺地域が8.2%を占めています。

　売上高とEPSは、波があるもののおよそ右肩上がり。

　PERは11.16倍と平年並みとなっています。

　配当金は1株当たり160円で、利回りは約3.08%です。

　配当性向は約35.0%で、2021年に減配したもののそれ以外は増配傾向にあります。

　株価チャートは右肩上がりとなっています。

　権利確定月は3月と9月です。

(7267)本田技研工業

　本田技研工業は、四輪車において世界第7位の地位を保持しており、特に北米市場が収益の主要源です。

　二輪車では世界首位を誇り、環境対応技術への取り組みを強化しています。

　同社は2040年までにエンジン車からの完全な脱却を目指しています。

　インド関連事業は、四輪車と二輪車の生産・販売を行っており、生産効率向上のために四輪車生産をラジャスタン州に集約しました。

　二輪車事業では、新技術導入と世界市場への輸出強化を進めています。

　2022年度の営業利益は8,393億円で、2023年度は1兆円を目指しています。

　インド市場での二輪車販売台数は前年比116.0%増となり、グローバルな競争力強化に寄与しています。

　売上高とEPSは、波があるもののおよそ右肩上がり。

　PERは9.42倍と平年並みとなっています。

　配当金は1株当たり58円で、利回りは約3.02%です。

　配当性向は約31.2%で、2021年に減配したもののそれ以外は増配傾向にあります。

　株価チャートは右肩上がりとなっています。

　権利確定月は3月と9月です。

(7984)コクヨ

　コクヨは、事務用品の最大手であり、紙製品において高いシェアを持っています。

　オフィス家具やオフィス用品の通販も強みとしており、業績は春季に偏重していることが特徴です。

　インド関連事業は、インド市場でKokuyo Camlin Limitedを通じて活動し、新しいステーショナリー工場を稼働させています。

　この工場は生産効率化を図り、環境に配慮した設計を採用しています。

　2011年にカムリン社の株式過半を取得し、経営近代化や品質向上に努めており、5年後には売上高を現在の3倍に増やすことを目指しています。

　この戦略は、インドの内需拡大とアジア市場でのバリューチェーン構築を目的としています。

　また、カムリン社の営業力と販売網を活かし、ノート市場に注力することで売上目標を達成する見込みです。

　売上高とEPSは、およそ右肩上がり。

　PERは13.39倍と平年並みとなっています。

　配当金は1株当たり76円で、利回りは約3.00%です。

　配当性向は約40.2%で、増配傾向にあります。

　株価チャートは右肩上がりとなっています。

　権利確定月は6月と12月です。

インド関連高配当株９選：まとめ

　各おすすめ銘柄の利回りを列挙します。

証券コード	銘柄名	配当利回り
9066	日新	3.82%
7272	ヤマハ発動機	3.56%
8053	住友商事	3.35%
7226	極東開発工業	3.27%
8411	みずほFG	3.23%
8630	SOMPO HD	3.14%
6371	椿本チエイン	3.08%
7267	本田技研工業	3.02%
7984	コクヨ	3.00%

　以上、これらは長く持ち続ければ、インドの経済成長とともに金の成る大木に育ってくれるでしょう。

　ただし、インド関連銘柄だけに全力投資するのではなく、ポートフォリオ全体のバランスを考えて組み入れましょう。

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