日経平均株価が一時38,000円を超え、バブル期の最高値に迫っていますね。
日経平均株価とは、日本経済新聞社が算出・公表している日本の株式市場の代表的な株価指数です。
別名「日経平均」や「日経225」とも呼ばれています。
この指数は、東京証券取引所のプライム市場に上場する約1,800銘柄の中から選ばれた225銘柄の株価をもとに算出されています。
この最高値はバブル期につけており、終値ベースでは、1989年12月29日の38,915円87銭。
場中では、同日につけた38,957円44銭が最高値となっています。
ここまで来たら、あなたも史上最高値の更新を期待しているのではないでしょうか？
そこで今回は、日経平均株価がバブル期の最高値を超えるとどうなるのか、暴落はあるのかについて解説します。
- 日経平均株価はなぜ上がるのか？
- 日経平均株価が最高値を超えるとどうなるのか？
- 日経平均株価はバブルなのか？暴落はあるのか？
- 日本株は今後買いなのか？
この記事を読めば、日経平均の今後のシナリオと対応策がわかるでしょう。
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日経平均株価はなぜ上がるのか？
まず、なぜこれほどまで日経平均株価は上がっているのでしょうか？
日経平均株価の動向は様々な要因によって影響を受けますが、大きな要因としては、この５つが挙げられます。
- コロナ禍からの好転。
- 資産インフレ。
- 世界経済、円安。
- 日本証券取引所によるPBRの改善要求。
- 半導体関連の強さ。
まず、2020年ごろから続いたコロナによる影響が収束し、経済活動が正常化しました。
しかし当時、経済活動を保つために大量にお金を刷ったことが原因で、金余りの状態になり急激にインフレが進みました。
これはモノの値段だけはなく、株や不動産などの資産にもインフレをもたらしています。
また、米国株式市場の動向も、日経平均に影響を与えています。
米国のインフレや金利上昇は、ドル高円安をもたらしました。
これにより、日本の輸出企業の収益を押し上げるとともに、外国人投資家の日本株購入を促しているのです。
さらに、外国人投資家の購入に拍車をかけている要因として、日本証券取引所が、PBRが1倍を割れている上場企業に対し、改善を求めていることが挙げられます。
PBRの改善は企業の持続的な成長と企業価値向上を促します。
あとは、AI技術などの発達に伴い、ソフトバンクグループや半導体関連の値嵩株が買われていることが、株価押し上げの要因になっています。
日経平均株価が最高値を更新するとどうなるのか？
では今後、日経平均が史上最高値を更新したとして、そのあとはどうなるのでしょうか？
長期的には不確定ですが、短期的にはこの４つの動きが考えられます。
- メディアが注目する。
- 市場が過熱する。
- 利益確定売りが出る。
- 市場の調整が行われる。
まず、この歴史的な瞬間に、各メディアは一斉に飛びつくでしょう。
大々的にニュースが報じられ、投資家だけでなく、一般の人々の関心も引くことになるはずです。
結果、市場全体に興奮と、さらなる上昇の期待をもたらすと予想されます。
一方で、冷静な投資家は、過熱感を察知し、利益確定のために売却し始めるでしょう。
そうなると、優勢だった買い圧力が減り、トレンドが反転する可能性があります。
売り圧力が一服するまでは、一定期間の調整が必要となるでしょう。
その調整期間は一時的なもので終わるのか、それとも長期にわたるのかは、不確定です。
個人投資家が焼かれる姿が目に浮かびますね……。
もちろん、史上最高値を更新した後、下落や調整はせずに、上値が軽くなり、さらに上昇していくシナリオも考えられます。
下落するシナリオもあれば、上昇するシナリオもあり得るのです。
では、私たち個人投資家は、今後のシナリオをどのように判断すればよいのでしょう？
日経平均株価はバブルなのか？暴落はあるのか？
それでは、現状の株価がバブルなのか適正なのか、買いか売りかを判断するために、現在とバブル期の状況と比べてみましょう。
まず、株価は、この式でできています。
- 株価＝EPS×PER
EPSは、１株当たりの利益のことで、過去と比べて高くなっていれば、企業は成長していると判断できます。
PERは、株価をEPSで割った値で、低ければ割安と判断できます。
株価とEPSとPERの関係を踏まえたうえで、現状のEPSとPER、バブル期のEPSとPERを比べてみましょう。
まず、2024年2月13日時点のEPSは、1670.95円。
PERは22.72倍となっています。
次に、1989年12月29日のEPSとPERは、具体的なエビデンスは残されていませんが、PERは約60～80倍にもなっていたとされています。そこから割り出せるEPSは約649～486円と計算できます。
この数字を比べると、現在の各企業の収益性は、バブル期よりも高まっており、過熱しているわけではないことが分かります。
ただし、日経平均のPERは14～16倍が適正と意識されているので、ある程度割高にはなっています。
仮に、現在のPESで、PERが15倍だとしたら、株価は25,000円くらいが適正ということになります。
現状は、将来の期待を織り込んでいるために、PERが高くなっていると考えられます。
したがって、今後EPSが上がらなければ、いずれ適正な水準まで株価が落ち着いていく可能性がありますし、もし38,000円から25,000円まで落ちるのであれば暴落と呼べるでしょう。
しかし、どんなに予想しても未来は不確定です。
ますます過熱していけば、適正価格を無視して上昇していくシナリオもあり得ます。
では今後、私たち個人投資家は、日本株をどのように扱えば良いのでしょうか？
日本株は今後買いなのか？
結論を述べると、今後は業績の良い割安銘柄を探し、買うようにしましょう。
業績の良し悪しは、EPSの伸びから判断できますし、割安かどうかは、過去のPERと比べれば判断できます。
具体的には「IR BANK」を利用すると確認しやすいです。
たとえば、証券コード(7164)全国保証の決算を見てみましょう。
すると、会社業績は、営業収益やEPSが右肩上がりに増えていると分かります。
財務状況も、資産が増え続け、自己資本比率も改善していることが分かります。
配当推移も、過去10年以上連続増配を続け、株主還元に積極的であることが分かります。
こういった健全に成長している企業を見つけたら、次はPERを確認しましょう。
すると株価は上昇しているにも関わらず、PERは過去平均並みか割安であることが分かります。
ここからも、健全に企業が成長していることが分かります。
こういった企業であれば、今後も成長を続け、株主に恩恵をもたらしてくれるでしょう。
市場の変化に負けない、優良な企業を探しましょう。
日経平均株価が最高値を更新するとどうなるのか？：まとめ
- インフレや円安などにより、株価が上昇している。
- 最高値更新後は、利確による売り圧力がかかる。
- 現状はバブル期ほどの過熱感はない。
- 健全に成長している割安優良銘柄を選ぶ。
以上が、日経平均の今後のシナリオと対応策になります。
みなさんは今後の日経平均がどのように推移すると思いますか？
シナリオや予想をコメントしていただけたら幸いです。
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