今回は、森永卓郎さんの『書いてはいけない 日本経済墜落の真相』について解説します。
森永卓郎さんは、日本の経済アナリスト・エコノミスト・タレント、そして獨協大学経済学部の教授です。
本書では、メディアで触れられることのないタブーとされる話題について深く掘り下げています。
- ジャニーズ事務所の性加害問題。
- 財務省の財政緊縮主義。
- 日本航空123便の墜落事件。
これらの問題については、多くの関係者が知っているにもかかわらず、公にするとメディアから締め出されるというオキテが存在すると森永さんは指摘しています。
また、これらのタブーを通して、日本経済が直面する問題点を分析し、それに対する具体的な解決策を提案しています。
陰謀論みたいな話だけど、よく出版しようと思ったわね。
森永さんが本書を執筆するきっかけは、彼がステージ4の膵臓がんと診断されたことでした。
この告知を受けた瞬間、自分の命のあるうちにこの本を完成させて、世に問うことだけを考えたそうです。
本書を読めば、政治やマスメディアに対する不信感の原因や、日本経済墜落の真相に迫ることができるでしょう。
第１話：ジャニーズ事務所
このタブーが本格的に明るみになったのは、2023年3月で、イギリスの放送局、BBCによって放送された『Ｊ-POPの捕食者 秘められたスキャンダル』に端を発しています。
さらに同年4月12日に、元ジャニーズJr.であるカウアン・オカモトさんが、日本外国特派員協会で記者会見を行い、ジャニーズ事務所に所属していた15歳から退所まで、ジャニー喜多川から計15から20回の性暴力を受けたと公表したことで、問題が日本でも大きくクローズアップされました。
海外メディアが先に報じたんだ……。
ジャニー喜多川は2019年に亡くなっているし、性加害は最近になって始まったことじゃないのよね？
1999年には『週刊文春』が記事にしていましたし、2003年には東京高裁の判決でもジャニー喜多川の性加害を認める判決が出ています。
しかしこの判決は、日本ではほとんど報道されませんでした。
週刊文春以外の日本のメディアは、ジャニーズ事務所の圧力に屈したからだと森永さんは考えているようです。
ジャニーズ事務所は、1990年代半ばごろから、芸能界で圧倒的な権力を持つようになっていました。
ジャニーズのタレントが出演しているかどうかで視聴率が大きく変わるため、忖度せざるを得なかったのです。
これはメディアだけでなく、芸能人や森永さん自身も同様です。
ジャニーズ事務所に歯向かえばタレントと共演できなくなり、メディアから干されるというオキテが存在します。
結果、多くの関係者が、ジャニー喜多川の言動に問題があることを知りつつも、それを口にすることができない状況が生まれたのです。
なんとなく力があると感じる者にみんなが同調し、圧力を加える。
いじめと同じ構造ね。
大人がやってる分、さらに性質が悪そう。
日本には、この構造と同じ問題が他にもあります。
それが『ザイム真理教』と『日本航空123便墜落事故』です。
こられは、未だに日本のメディアは口を閉ざしています。
第２話：ザイム真理教
森永さんは、本書を出版する前に『ザイム真理教』という著書2023年5月に発売しています。
内容は別の記事で解説しています。
このリンクからご覧ください。
ここでも一言で説明すると『財務省が財政緊縮を続ける限り、日本経済は悪くなり続ける』というものです。
財務省は財政緊縮という教義を掲げ、国民がどんなに苦しもうが増税を続けています。
財務省を解体しないかぎり、私たちは貧しくなるしかないのです。
財務省の狂い方は宗教を通り越し、カルト教団と化しています。
一般的に、カルト教団の定義を満たすには、『継続性』・『組織性』・『悪質性』の３つの要件を満たす必要がありますが、財務省はこの要件をすべて満たしています。
ザイム真理教の『継続性』
1980年ごろ旧大蔵省時代から『財政再建元年』と称し、増税路線一直線となっています。
ザイム真理教の『組織性』
財務省には、組織として一貫して唱え続けている呪文があります。
それは『日本は世界最大の借金大国で、増税しないと財政破綻する』というものです。
このままだと生活できなくなるのではないかと、恐怖を煽っているのね。
財務省が公表している国の貸借対照表を見ると、令和３年度の負債は1,411兆円あります。
引用元：財務省『令和３年度「国の財務書類」のポイント』
よくテレビなどで『国の借金』として報じられているのが、この金額です。
しかしこの数字だけを見て財政破綻すると騒ぐのは、お粗末です。
負債を見るなら、当然資産も見るべきです。
資産は723兆円あるので、差し引き687兆円が本当の負債ということになります。
さらに日本政府には日銀を子会社化しており、日銀が保有している国債も資産に含めなくてはいけません。
財務省はここを誤魔化していますね。
日銀の国債保有残高は約521兆円で、日銀に国債を借り換え続けてもらえば、元本を返す必要は本来ありません。
政府が払う利子も、ほぼ全額が国庫納付金として戻ってきます。
実際の国の負債は、メディアが報じている金額の10分の1になるわね。
ザイム真理教の『悪質性』
本書では、カルト教団の代表格である、『旧統一教会』と比較しています。
まず、旧統一教会について、高額献金や霊感商法などの金銭トラブルで、教団の損害賠償責任を認めた判決が32件、被害総額は約22億円に及んでいます。
一方、財務省について、1980年度の国民負担率は30.5%だったのが2022年度には47.5%にもなっています。
今や国民負担率は五公五民となっているのです。
金額に直すと約70兆円です。
さらに、旧統一教会は信者だけから献金を集めていましたが、財務省は信者だけでなく、国民全体から無理やり徴収しています。
悪質性という点では、旧統一教会の比じゃないわね。
なぜ誰も止めないのかしら？
これもジャニーズ事務所の問題と同様に、財務省が権力を持ちすぎているからです。
マスメディアはもちろん、司法も立法も財務省には頭が上がりません。
マスメディアは、税務調査を恐れますし、裁判官や検察官は公務員であり、彼らの活動を支える予算はすべて財務省が握っています。
逆らえばどうなるか、かんたんに想像できますね。
ザイム真理教の洗脳から解放される方法はないのかしら？
- 天下りを全面的に禁止する。
- 国税庁を完全に分離する。
- 財務省を解体する。
いずれも時の内閣総理大臣がその気になれば実行できます。
しかし残念ながら、増税クソメガネにそんな度胸はありません。
政権交代するしかありませんね。
第３話：日本航空123便墜落事故
日本航空123便墜落事故は、1985年8月12日、日本航空123便(ボーイング747SR-100型機)が操縦不能に陥り、群馬県多野郡上野村の高天原山山中ヘ墜落した航空事故です。
乗客乗員524名中520名の死者を出し、日本の民間航空史上最悪の事故であるとともに、単独機の事故としては世界最悪の航空事故となっています。
この事故で夫を亡くした吉備素子さんが、日本航空にボイスレコーダーやフライトレコーダーの開示を求めて裁判の控訴審を起こしていましたが、2023年6月1日、東京高等裁判所はこれを棄却しました。
どのような理由で夫は命を落としたのか理由を知りたいという遺族の心情は、無視されたのです。
例によって、この事故も何かの権力が絡んでいるのね？
隠されたデータには、日本政府にとって不都合な真実が隠されていると、本書では語っています。
事故の原因は、123便の機体後部にある圧力隔壁が破損し、機体内部から噴き出した空気の圧力で尾翼の一部と油圧装置が吹き飛び、機体のコントロールが不可能になったためとされています。
しかし、この事故原因に関しては、当初から疑念が呈されるなど、事故そのものに様々な疑問が残されています。
日本航空123便墜落事故の最大の謎
なかでも墜落現場の特定が大幅に遅れたことは大きな謎です。
内陸部に墜落したのですから、機体は墜落直前まで確実にレーダーに捉えられていたはずなのです。
周辺地域から寄せられた情報からも、墜落直後に場所が特定されていたことは事実のはず。
であるにも関わらず、墜落時刻は8月12日の18時56分ですが、情報は二転三転し、最終的に自衛隊が墜落現場を特定した時刻は、翌朝4時39分とされ、墜落から８時間近くが経っていました。
その間に何が起きていたのでしょう？
実は墜落からわずか２時間後には、現場上空に米軍ヘリが到着しており、救出が始まろうとしていました。
生存者の証言からも、墜落直後はほかに多くの乗客が活きていたことがわかっていましたが、しかしこの救助活動は実現しませんでした。
理由は日本側が断ったからだそうです。
緊急を要する事態なのに、なぜ断る必要があったのでしょう？
日本が救助を断った理由
そのころ日本政府では、警察が担当するべきか、防衛庁、あるいは自衛隊が担当するべきかという主導権争いをしていたそうです。
そんな悠長なことをしている間に、米軍に救助されたとあっては立つ瀬がないというのが理由のようです。
もしこれが事実なら、たかが政府の面子のために多くの人命を見捨てたことになります。
こんなこと、許されていいはずがありません。
もしこれだけなら、もしかしたら報道が進み、真実が明らかになっていたかもしれません。
しかし実際は、疑惑は追及されるどころか、封殺されてしまいました。
またメディアが報道できない何かが隠されているのね？
墜落場所を最初から把握していたにも関わらず、なぜ墜落場所を公表せず、翌朝まで捜索隊の到着を遅らせたのか。
それは証拠隠滅のために時間稼ぎをしていたというのです。
何の証拠を消す必要があったのか？
事故原因の証拠です。
本書では、青山透子さんの著書『日航123便 墜落の新事実』から引用し、オレンジ色の飛翔体が衝突したことが原因だと指摘しています。
そのオレンジ色の飛翔体とは？
陸上自衛隊の88式地対艦誘導弾、要するにミサイルです。
同じく青山透子さんの著著『日航123便 遺物は真相を語る』より、事故の真相は、国産巡航ミサイルの洋上飛行実験中に突発的な事故が起き、伊豆稲取沖を飛行中の日航123便の垂直尾翼周辺に、異常を発生させたのではないかと推論しています。
つまり自衛隊が起こした事故なのではないかということです。
墜落現場の特定が遅れたのも、自衛隊が自らのミスを隠蔽するためだとしています。
事故後も米軍は横田基地への緊急着陸の受け入れ態勢を整えていたにも関わらず、日本からの着陸許可はおりませんでした。
横田基地に着陸できれば全員が助かっていたかもしれないのに、です。
着陸を断念した日航123便はその後進路を北に変え、長野県方面へと向かいました。
日本政府と自衛隊のさらなる暴挙
小田周二さんの著書『524人の命乞い』から引用し、日航123便は右側第４エンジンに自衛隊機のミサイル攻撃を受け、これが墜落の直接原因になったとしています。
さらに墜落後、現場はただ墜落しただけとは思えない状況になっていたといいます。
ガソリンやタールのような強い異臭がし、遺体は完全に炭化していたそうです。
航空機事故で一番怖いのは火災であり、ガソリンのような揮発性の高い燃料ではなく、火力の弱い燃料を使っているため、この状況は異常です。
まるで何者かが、証拠隠滅のために火炎放射器を使って、証拠や承認を焼き尽くしたのではないかという疑念が湧くくらいに。
これが真相だとしたら、もはや事故じゃない。
殺人事件だわ。
しかも国や自衛隊までもが絡んでいる。
当然マスメディアにも圧力がかかるでしょう。
何もかもが燃やされ、証人も証拠もなくなってしまったのね。
いいえ、ひとつだけ残されています。
それはブラックボックスです。
ブラックボックス
航空機は、ブラックボックスと呼ばれる耐熱性の高い箱のなかにコックピットボイスレコーダーとフライトレコーダーを格納しています。
これを公開すれば、何が起きていたのかすべて明らかになるのです。
だけどその請求は棄却されてしまったのね。
ブラックボックスには何が隠されているのでしょう？
真相は未だに闇の中です。
第４話：日本経済墜落の真相
日本航空123便墜落事件をきっかけに、戦後40年かけて築き上げた日本の主権は崩れていきました。
事故から41日後の1985年9月22日、先進５か国の大蔵大臣、中央銀行総裁がニューヨークのプラザホテルに集まりました。プラザ合意ね。
プラザ合意
プラザ合意は、主に日本の対米貿易黒字の削減を目指した合意です。
アメリカを含む先進国が、為替市場に介入し、ドル高を調整することを決定したのです。
これにより、当時１ドル240円だった対ドル為替レートは、1987年末には1ドル120円台になり、２年あまりで２倍の円高がもたらされました。
引用元：世界経済のネタ帳
輸出品の価格が２倍、輸入品の価格が半分になるわね。
円高による輸出の減少は経済に失速をもたらしました。
1985年に42兆円だった日本の輸出総額は、86年には35兆円、87年には33兆円と急減したのです。
引用：日本の貿易(地理の部屋)
日米半導体協定
また、1986年9月2日に行われた、日米半導体協定の締結も、あり得ない政策決定でした。
- 日本の半導体市場の海外メーカーへの開放。
- 日本企業によるダンピングの防止。
しかし実態は、『価格はアメリカが決める』というとんでもない要求でした。
この協定をきっかけに、1981年には世界の半導体市場の70%のシェアを誇っていた日本の半導体産業が、1990年代以降に急速に国際競争力を失ったとされています。
引用元：経済産業省
しかし、いずれも日本政府は無条件で要求をのんでいます。
なぜ日本はこれほどまでにアメリカの言いなりになってしまうのかしら？
そのきっかけになる事件が日航123便墜落事故だと、森永さんは考えています。
墜落の責任をボーイング社に押しつけたことや、事故で吐いた一連の嘘は、政権を崩壊させるにはじゅうぶんです。
真相を隠し続けるために、アメリカが要求することなら、なんでも呑まざるを得なくなったと言うのです。
プラザ合意による急激な円高が訪れると、日本経済は深刻な景気後退に突入しました。
バブル経済
政府と日銀は、この景気後退を食い止めるため、財政出動と金融緩和による大規模な経済対策を行いました。
結果、日経平均株価は、1985年末に13,113円だったのが、1989年末には38,915円と４年で約３倍にも膨らみました。
引用元：日経平均リアルタイムチャート
しかし、世の中は円高不況が続いており、銀行の貸付は許されていない投機的な資金として貸し出され、実態が伴っていないのに価格だけがつり上がっている状態でした。
まさにバブルです。
バブル崩壊後、1990年から2000年にかけての10年間で、６大都市の商業地の地価は５分の１に大暴落しました。
これにより『不良債権』という問題が発生することになります。
不良債権というと、バブル期に調子に乗った企業が、誰も来ないようなテーマパークやリゾートホテルを建設し、それが経営破綻して融資が焦げ付いた、というようなイメージを持つ人が多いかもしれません。
しかし、不良債権の大部分は『担保割れ』でした。
不動産の場合、銀行が融資する際に、融資先の企業の不動産を担保とします。
たとえば、100億円融資するのであれば、100億円の不動産を担保に入れてもらうわけです。
ここで、不動産価格が５分の１に暴落して、20億円になってしまうと、銀行は担保を処分しても20億円しか回収できず、80億円が担保不足になります。
この80億円が不良債権というわけです。
株式投資でいうと、含み損になっている状態ね。
- 放置する。
- 不良債権先の企業を破綻処理する。
１つめは、塩漬けと同じ状態です。
不良債権になったとしても経営破綻とは一致しません。
地価が戻れば不良債権は自然と解消されるのです。
実際、2024年現在、都心の商業地の地価はバブル期を大きく上回っています。
２つめは、損切りみたいなものです。
本当に地価が戻るかなんてわからないから、リスクを避けるために売らざるを得ない、という状況ですね。
しかし、担保割れの企業を売れば、銀行も融資の回収ができずに損害が確定してしまいます。
銀行は、不良債権処理の先送りを主張し、融資先の企業を守ろうとしました。
銀行自身も損害を被るのだから当然です。
この２つの対処方法の対立は、バブル崩壊後、約10年にわたって続きました。
小泉内閣と竹中平蔵
ところが日本政府は『小泉内閣の誕生』とともに、不良債権処理の方向に動き出したのです。
小泉内閣の大きな政策は、郵政民営化と不良債権処理でした。
この２つは、日米構造協議を発展させる形で誕生した『年次改革要望書』に基づいています。
要するに、アメリカの言いなりになったということです。
アメリカの狙いは、不良債権企業を安く買いたたくこと。
そして、郵政民営化により、郵便・貯金・簡易保険の３事業を別の会社に分割し、郵便貯金を元本保証のない投資信託に誘導することです。
郵政民営化
新NISAもそうだし、『貯蓄から投資へ』の謳い文句が流行っているわね。
首尾よく郵便貯金が投資に流れたところで売り抜けると。
ハゲタカファンドが利食いをし、泣きを見るのはコツコツ貯金し続けてきた日本国民というわけです。
ゆうこりんの発言が正しかったかどうかは、今後日経平均が教えてくれるでしょう。
ちなみに、日本の郵便貯金残高の推移をみると、2000年をピークに、小泉内閣が始まって以降は減少していることがわかります。
引用：統計データベース
不良債権処理
不良債権処理に関しては、金融担当大臣に就任した竹中平蔵による『金融再生プログラム』に基づいて進められました。
このプログラムの最大のポイントは、不良債権の査定にアメリカ式のディスカウント・キャッシュ・フロー法を採用したことでした。
この方式により、融資を全額返済できる企業まで不良債権扱いされてしまいました。
銀行は企業を守ろうと必死に抵抗しましたが、金融庁から特別検査を受け、何の問題もない正常債権まで片っ端から不良債権認定されてしまったのです。
大手銀行であるUFJ銀行の経営陣は、竹中平蔵に『生き残るために東京三菱銀行と合併させてください』と懇願し、対する竹中の回答は、『大口不良債権を処理してから合併しろ』というものでした。
こうして本来処理する必要のない企業資産が『不良債権処理』という名のもとに、二束三文でハゲタカファンドに売り飛ばされることなったのです。
当然、こんなことはマスメディアでは報道されません。
本当のことを言えば、国税庁が入るからです。
どいつもこいつも売国奴ばかりね。
書いてはいけない：まとめ
- ジャニー喜多川の性加害問題は、ジャニーズ事務所が芸能界で権力を持ったために起きた。
- ザイム真理教は、財務省が予算を握り、カルト教団と化しているために起きている。
- 日本航空123便墜落事件の真相が空かされない理由は、日本政府にとって不都合な真実が含まれているから。
- 日本経済が改善しないのは、アメリカに主権を握られているから。
以上、日本が抱える闇に迫りました。
本書の内容が本当であれば、先進国のなかで日本だけが衰退しているのも肯けますね。
ただし本書は、森永さんの推論が多く含まれているため、真相を決定づける内容とは言えません。
賛否両論があるため、批判的思考を持って読むことをオススメします。
どうやったら真相を知ることができるのかしら？
まずは関心を持ち、そして声を上げることです。
世論が高まれば、いずれはマスメディアも報じざるを得なくなるかもしれません。
日本で起きている問題ですし、決して他人事ではないのです。
さらに詳しく知りたい方は、ぜひ本書をご一読ください。
コメント